2009年02月26日

民主党の小沢代表の発言をめぐる反響について一言

 対米追随脱却発言は現代の時代認識からして正しい。世界はアメリカ後で動いており、アメリカが崩壊したいま、国家は自立し、民族は独立し、人民は自覚して、新しい時代に大転換しつつある歴史時代である。
 アメリカが反発するのは当然である。米国の駐沖縄総領事が早速、「小澤氏は分かっていない」と声明を発表したが、それは弱まったアメリカが今後も日本にすがっていきたいだけのことである。
 許しがたいのは代々木の日本共産党である。軍拡反対、アメリカに利用されるだけだ、として小沢代表に反旗を翻したことである。修正主義の党はいつも敵と戦う、つまり自民党と闘う野党を混乱させ、人民と国民の内部に分裂を持ち込むのである。
 いま一番、重要なことは、アメリカと決別し、アメリカに追従する自民党政府に打撃を与え、麻生政権を追い込んでいくことである。代々木の共産党はそれを忘れ、自分のこと、近づく選挙で、どれだけ票をもらうか、何人議員を当選させるか、そればかり考えている。敵と戦うことや、仲間や野党がいかに団結するのか、こういう肝心要な問題についてはまったく頭に無い。
 すべての問題は国家と権力であり、自民党政府である。それに反対するすべての人びとは政治信条を越えて団結し連帯することである。そして結局は力を打ち立てる。つまりは評議会の構築である。
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2009年02月22日

歴史を科学としてみよ

今日のテレビ朝日のサンプロで、そうそうたる言論人、政治評論家の皆さんが討論していましたが、歴史を単なる事実、その時代の出来事としてしか見ていない。そうではなく歴史を科学的立場から見る必要がある。歴史時代認識をまずハッキリさせよ。独占と帝国主義が崩壊して、新しいコミュニティー時代に転換せんとしている。すべては破壊と建設である。金融崩壊も新しい歴史時代の前兆である。
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2008年04月14日

中国はブルジョア国家であり、社会主義とは縁もゆかりも無い。

 中国はいったいどうなるのか。北京五輪を控え賑やかである。中嶋嶺雄氏(国際教養大学学長)は、月刊雑誌「諸君!」四月号の特集のなかで『北京五輪後、胡錦濤の「膨張戦略」は必ず破綻する』と断言し、「中国は無事に北京五輪を開催することができるのか?これは決して目新しい問いではない。中国は今、国家が威信をかけて五輪を成功させようと躍起になっているが、同時に八〇年代からのケ小平による改革開放路線以来、経済成長のみに特化した急激な開発と一党独裁の強権主義が産んだ矛盾が、もはや看過できないレベルに達している」と。
 さらに、三井物産戦略研究所・中国経済センター長の沈才彬氏(シンサイヒン)にいたっては「中国沈没」(三笠書房)というセンセーショナルな本を緊急出版し、「もはや時間の問題」であり「北京オリンピック後が危ない」と。沈氏は「驚異的な経済成長を続ける中国――しかしその繁栄の裏ではコントロール不能の株式市場、エネルギーの爆食、凄まじい格差社会、蔓延する政治腐敗、深刻な環境破壊……など多くの危険が潜んでいる。中国沈没の引き金は?」と書いている。
 三月十日に起こった「チベット騒乱」は、その後、国際社会にも大きな波紋を広げた。この日は一九五九年、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がインドに亡命することになった「チベット動乱」から49周年の日であった。ダライ・ラマは同日・亡命先のダラムサラで演説を行い、「チベットでは想像を絶する人権侵害、宗教の自由の否定による抑圧が増大し続けている」と訴えた。中国政府は軍、警察、武装機関を動員して僧侶に発砲、デモ隊や暴動を武力鎮圧、膨大な死傷者を出し、騒乱は全チベットへ、そして青海省、甘粛省、四川省へも波及、大学では抗議の座り込みが起こった。中国政府は相次ぐ「チベット騒乱」に武力弾圧で対応。ある月刊雑誌や週刊紙などは「銃殺の山、第二の天安門事件」だとか「人口の五分の一が虐殺された」とまで書いたのである。
 そればかりか、今年の一月に発覚したいわゆる「毒入りギョーザ事件」は日本ばかりか五輪を目前とする多くの国に中国不信を募らせた。中国政府は沈静化への宣伝戦、ついに「中国には責任はない」と一方的に宣言、捜査を事実上打ち切ってしまった。しかし、はっきりしていることはギョーザ事件もチベット騒乱と同じように貧富の格差、各種公害や環境破壊、政治腐敗や人権無視、現代のグローバル化も相まって、中国国民の形の違った「反乱」であり「暴動」であった。
 ごらんのとおりである。これらの騒乱、動乱、反乱、暴動は中国社会の氷山の一角である。北京五輪ボイコットの声も出る中で、中嶋嶺雄氏のように五輪後中国は破綻するとか、沈氏のごとき「中国沈没」論が出版会や世界を走らせた。
 さて、中国問題の確信はどこにあるのか、「チベット騒乱」についての正しい認識は何か。われわれの科学的歴史観と基本的見解はつぎの諸点である。
 第一は、中国は共産主義の国家でも、社会主義の国家でもない。それは完全なブルジョア国家であり、ブルジョア経済の国である。見よ。私有財産がどんどん拡大し、億万長者が生まれ、貧富の差は、格差大国・アメリカをもしのぐほどである。ここには社会主義の一片もない。真の社会主義はレーニン・スターリンが40年間にわたって打ち立てた社会主義である。われわれが毎月当機関紙で展開している「学習のすすめ」の中で明らかにしているとおり、日米の知性を代表したガルブレイスや小泉信三氏までもがそろって認めたあの社会主義である。
 第二は、「チベット騒乱」についていえば、宗教に対するマルクス主義哲学と共産主義者が拠って立つべき宗教政策、その原理原則に反し、逸脱した結果の産物である。宗教についてのマルクス主義を放棄し、宗教政策を遥かかなたに投げ捨てたところから「チベット騒乱」が起こったのである。中国共産党も中国政府も形は共産党を名乗り、社会主義を名乗ってはいるが、それは名ばかりで、実際にはマルクス主義の放棄であり変質であり裏切りである。共産主義とマルクス主義運動の歴史を見ればわかるとおり、マルクス主義を放棄したとき、そこには必ず、民族動乱や宗教騒乱が起こっている。「チベット騒乱」は現在の中国が社会主義国家ではないことの何よりの証明であった。
 第三は、今後の中国の運命はいずこか。それはフルシチョフのソビエト、ブレジネフのソビエト、ゴルバチョフのソビエトであり、崩壊したソ連の運命である。そしてそれは現代のロシアのプーチン政権と同じ道、独占資本と巨大ブルジョアが支配する国家とならざるを得ない。プーチンも民族の反乱や国民の抵抗に手を焼いているが、中国もロシアの道へ、それは階級対立と階級闘争の高まり、民族戦争、宗教対立のますますの拡大であり、ついに亀裂は決定的となり、破綻、崩壊する。独占と帝国主義が行き詰まり、阿鼻叫喚の時代を迎えているが、結局はそれと同じように新しい歴史時代に転換せざるを得ないのである。ここに中国の運命がある。
 結論は明らかである。地球上最後のアメリカ帝国主義が崩壊し、世界は漂流していくが、中国もその激流に投げ出され、爆発し収れんされていく。歴史は改めて真の人民国家は如何にあるべきか、人民による、人民のための、人民の世界は何か、を求めて動き出し、再編成されていくであろう。ここに歴史の必然がある。つまり大衆社会、人民の時代、近代コミュニティーの新しい歴史時代が待望されている。すべては科学的歴史観である。
 これですべては明白となった。産経新聞(産経抄)に代表される右翼保守派は「チベット騒動」が起き、中国政府が僧侶を武力弾圧したとき、ここぞとばかりにだから共産党はだめだ∞ここに共産主義の本性がある≠ネどと騒ぎたて、書連ねたが、まったくのお門違いであったことがはっきりしたであろう。すべてはマルクス主義と共産主義を放棄した結果の出来事であった。われわれはこうした事件が起こるたびに、ますます共産主義とマルクス主義の正しさに確信と勇気、誇りが熱く沸き立つのである。
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中国はブルジョア国家であり、社会主義とは縁もゆかりも無い。

 中国はいったいどうなるのか。北京五輪を控え賑やかである。中嶋嶺雄氏(国際教養大学学長)は、月刊雑誌「諸君!」四月号の特集のなかで『北京五輪後、胡錦濤の「膨張戦略」は必ず破綻する』と断言し、「中国は無事に北京五輪を開催することができるのか?これは決して目新しい問いではない。中国は今、国家が威信をかけて五輪を成功させようと躍起になっているが、同時に八〇年代からのケ小平による改革開放路線以来、経済成長のみに特化した急激な開発と一党独裁の強権主義が産んだ矛盾が、もはや看過できないレベルに達している」と。
 さらに、三井物産戦略研究所・中国経済センター長の沈才彬氏(シンサイヒン)にいたっては「中国沈没」(三笠書房)というセンセーショナルな本を緊急出版し、「もはや時間の問題」であり「北京オリンピック後が危ない」と。沈氏は「驚異的な経済成長を続ける中国――しかしその繁栄の裏ではコントロール不能の株式市場、エネルギーの爆食、凄まじい格差社会、蔓延する政治腐敗、深刻な環境破壊……など多くの危険が潜んでいる。中国沈没の引き金は?」と書いている。
 三月十日に起こった「チベット騒乱」は、その後、国際社会にも大きな波紋を広げた。この日は一九五九年、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がインドに亡命することになった「チベット動乱」から49周年の日であった。ダライ・ラマは同日・亡命先のダラムサラで演説を行い、「チベットでは想像を絶する人権侵害、宗教の自由の否定による抑圧が増大し続けている」と訴えた。中国政府は軍、警察、武装機関を動員して僧侶に発砲、デモ隊や暴動を武力鎮圧、膨大な死傷者を出し、騒乱は全チベットへ、そして青海省、甘粛省、四川省へも波及、大学では抗議の座り込みが起こった。中国政府は相次ぐ「チベット騒乱」に武力弾圧で対応。ある月刊雑誌や週刊紙などは「銃殺の山、第二の天安門事件」だとか「人口の五分の一が虐殺された」とまで書いたのである。
 そればかりか、今年の一月に発覚したいわゆる「毒入りギョーザ事件」は日本ばかりか五輪を目前とする多くの国に中国不信を募らせた。中国政府は沈静化への宣伝戦、ついに「中国には責任はない」と一方的に宣言、捜査を事実上打ち切ってしまった。しかし、はっきりしていることはギョーザ事件もチベット騒乱と同じように貧富の格差、各種公害や環境破壊、政治腐敗や人権無視、現代のグローバル化も相まって、中国国民の形の違った「反乱」であり「暴動」であった。
 ごらんのとおりである。これらの騒乱、動乱、反乱、暴動は中国社会の氷山の一角である。北京五輪ボイコットの声も出る中で、中嶋嶺雄氏のように五輪後中国は破綻するとか、沈氏のごとき「中国沈没」論が出版会や世界を走らせた。
 さて、中国問題の確信はどこにあるのか、「チベット騒乱」についての正しい認識は何か。われわれの科学的歴史観と基本的見解はつぎの諸点である。
 第一は、中国は共産主義の国家でも、社会主義の国家でもない。それは完全なブルジョア国家であり、ブルジョア経済の国である。見よ。私有財産がどんどん拡大し、億万長者が生まれ、貧富の差は、格差大国・アメリカをもしのぐほどである。ここには社会主義の一片もない。真の社会主義はレーニン・スターリンが40年間にわたって打ち立てた社会主義である。われわれが毎月当機関紙で展開している「学習のすすめ」の中で明らかにしているとおり、日米の知性を代表したガルブレイスや小泉信三氏までもがそろって認めたあの社会主義である。
 第二は、「チベット騒乱」についていえば、宗教に対するマルクス主義哲学と共産主義者が拠って立つべき宗教政策、その原理原則に反し、逸脱した結果の産物である。宗教についてのマルクス主義を放棄し、宗教政策を遥かかなたに投げ捨てたところから「チベット騒乱」が起こったのである。中国共産党も中国政府も形は共産党を名乗り、社会主義を名乗ってはいるが、それは名ばかりで、実際にはマルクス主義の放棄であり変質であり裏切りである。共産主義とマルクス主義運動の歴史を見ればわかるとおり、マルクス主義を放棄したとき、そこには必ず、民族動乱や宗教騒乱が起こっている。「チベット騒乱」は現在の中国が社会主義国家ではないことの何よりの証明であった。
 第三は、今後の中国の運命はいずこか。それはフルシチョフのソビエト、ブレジネフのソビエト、ゴルバチョフのソビエトであり、崩壊したソ連の運命である。そしてそれは現代のロシアのプーチン政権と同じ道、独占資本と巨大ブルジョアが支配する国家とならざるを得ない。プーチンも民族の反乱や国民の抵抗に手を焼いているが、中国もロシアの道へ、それは階級対立と階級闘争の高まり、民族戦争、宗教対立のますますの拡大であり、ついに亀裂は決定的となり、破綻、崩壊する。独占と帝国主義が行き詰まり、阿鼻叫喚の時代を迎えているが、結局はそれと同じように新しい歴史時代に転換せざるを得ないのである。ここに中国の運命がある。
 結論は明らかである。地球上最後のアメリカ帝国主義が崩壊し、世界は漂流していくが、中国もその激流に投げ出され、爆発し収れんされていく。歴史は改めて真の人民国家は如何にあるべきか、人民による、人民のための、人民の世界は何か、を求めて動き出し、再編成されていくであろう。ここに歴史の必然がある。つまり大衆社会、人民の時代、近代コミュニティーの新しい歴史時代が待望されている。すべては科学的歴史観である。
 これですべては明白となった。産経新聞(産経抄)に代表される右翼保守派は「チベット騒動」が起き、中国政府が僧侶を武力弾圧したとき、ここぞとばかりにだから共産党はだめだ∞ここに共産主義の本性がある≠ネどと騒ぎたて、書連ねたが、まったくのお門違いであったことがはっきりしたであろう。すべてはマルクス主義と共産主義を放棄した結果の出来事であった。われわれはこうした事件が起こるたびに、ますます共産主義とマルクス主義の正しさに確信と勇気、誇りが熱く沸き立つのである。
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2007年06月05日

年金問題は、国家と権力の性格をよく表している。権力闘争とは何か。

年金問題が俄然大きな政治問題に発展してきました。安倍内閣もついに憲法一本やりでは押せなくなり、参院選でも年金問題を争点にすると方針転換を図ってきました。今回の年金問題ではいろいろなことがいわれていますが、最大の問題はつぎの点にあるとおもいます。
@日本の国家権力は人民や民衆、国民のためのものではなく、一部の独占と特権階級のものである、ということが改めて明らかになりました。権力は昔からすべて知っていたのです。年よりは死んでいくし、黙っておればわからないと踏んでいたのです。本当に民衆やわれわれのための国家であれば、真相を明らかにし、一人ひとり、問い合わせ、責任を取ったはずです。現在の国家は反人民であり、反民衆であり、この権力を倒して、大衆と民衆のための国家と社会を作る以外に根本的な解決の道はありません。
A経済主義と改良主義、目先のことばかり考える労働運動と市民主義の害悪が改めて明らかになりました。70年代、80年代にオンライン化が問題になりましたが、当時の経済主義的大衆運動は、ただ単に反対を叫び、人民闘争、人民戦線、人民権力をめざす戦いでなく、機械ぶち壊し運動(ダッタイト運動)のような泥沼的運動を行いました。それがいま、権力、とくに自民党の攻撃材料にされています。権力を無視した目先の経済的利益だけを追い求める運動は害悪であるという我々の主張の正しさが判明しました。今もこれしきの運動が多いことか。
B相変わらず選挙だけです。すべては参院選にとって何が有利なのかが判断基準になっています。選挙では権力を追い詰めることはできません。仮に参院選で自民党が負け、民主党が勝っても同じことです。総選挙を通じて政権交代が実現しても、それは頭の挿げ替えであって、権力の本質は何も変わりません。
人民の権力を目指して、評議会を作れ、ここにすべての権限を与えて、権力の転換に向けて今から準備することです。近く発刊される人民戦線の機関紙では、その点が詳しく展開されていますので、是非、検討してほしいと思います。
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2007年04月16日

4月統一地方選について

2007年4月の統一地方選の結果は、現代日本の政治状況と歴史時代を正しく反映した!

現代の歴史時代とは何か。それは漂流する時代、動揺する時代、混迷する時代、政党の無能力化時代、そういう中で大衆は根本的転換を求めてその進路を探し求めている!

 四月統一地方選の結果は、表題の通り、漂流する時代、動揺する時代、混迷する時代、政党の無能力化時代という現代世界の時代認識をよく現したものであった。すべては「存在が意識を決定する」のである。
 現代世界とは何か。生産力の発展が生産関係(国家と権力と社会の構造)を変化させ、発展させるという科学法則にもとづいて、人類社会は資本主義の最高の段階としての独占と帝国主義の時代に到達した。そして今、民衆社会、コミュニティー社会へと転換せんとする爆発と収れんが世界を襲っているのである。それがイラク戦争であり、アメリカ帝国主義が「帝国主義戦争を通じて崩壊せん」としている時代である。アメリカの「一極体制」の崩壊、世界の多極化と「戦国時代」の到来は歴史の進歩と発展であり、その混迷と動乱、群雄割拠は民族は独立し、国家は自立し、人民は自覚し、新時代を切り開く前夜である。
 日本においても同じことである。独占資本の支配権力たる「政・官・財の癒着構造」と自民党一党支配はもはや古くさくなり、その統治能力はそう失してしまった。歴史は新しい時代としての大衆社会、人民の時代、自由と平等と人権国家と社会を求めて大きなうねりを引き起している。それが政治腐敗と堕落、政治不信、政党の無能、無党派増大、漂流社会、いたるところに発生する犯罪と事故と事件と混乱、混迷、混沌という社会情勢である。こうして歴史はやがて全面的な大転換を求めて爆発し、収れんされていく。その先にあるのは大衆の時代、民衆の世界、人民による人民のための人民の国家と社会である。
 安倍政権の唱える憲法の改定や国民投票法案の強行採決、教育の再生やその「美しい国」は民族主義政権の指向であり、それは戦前への回帰であり、歴史の逆行であり、行き詰ったが故のあがきであり、強がりであり、絶対に勝利しない。現実にアメリカの一極主義の敗北、北朝鮮問題や六ヶ国協議の進展、拉致問題の孤立と混迷は何よりの証明である。
 以上の歴史時代が、日本の統一地方選にそのまま現れたということである。人民大衆は社会の根本的な転換を求めている。時代遅れとなった自民党政治や保守政治に取って代わって、新しい時代にふさわしい人民の政党や集団、力と実力のあるリーダーの出現が待望されている。歴史は新しい時代を求めて爆発し収れんに向かいつつある。ここに今日の時代認識があり、ここに統一地方選の結論がある。

(一)統一地方選の結果を見よ。政党不在、政党の無力化、無党派層の漂流、投票率の低下、さまざまな動揺と混乱、これが本質的な選挙結果である。

 四月八日、統一地方選の前半戦の翌日、日本の新聞はこぞって、次のような見出しをつけ、同じような主張をした。「争点見えず、現職知事全勝」「勝利した政党は無し」「見過ごせぬ政党力の衰え」「無党派層が勝敗を左右」「自民党足腰弱まる」「民主、力及ばず」と書き、「勝ったと胸の張れる政党は無い」「漂流する無党派層」「政党の気迫が足りない」「投票率最低」と主張したのである。まったく新聞見出しが言うとおり、選挙結果は混迷、混沌、無党派層の漂流、政党の無力化であった。
 新聞各紙の世論調査でもわかるとおり、六割から七割の人民大衆は変化を望んでいたが、多くの有権者は投票では現職に投票した。典型的なものは東京都知事選挙であった。戦前は必ずしも「石原安泰」ではなかった。前宮城県知事の浅野氏が立候補したのは「勝手連」や無党派層の動向に勝機を見出したからであった。しかし結果は百万票を超える差で「石原圧勝」であった。石原陣営は「反省せよ、慎太郎、それでも慎太郎」を合言葉に、五輪の招致、若者への夢を語った。多くの人々は石原の力強さ、夢や幻想に錯覚した。変化を求めていた無党派層はその力の前にばらばらになったのである。
 サンデー毎日の日下部聡記者は毎日新聞四月十一日付の「記者の目」で、「無党派層に問う」との見出しで、大衆心理を次のように取材している。『「あれだけ大きいことできる人だもの。私らとは違うんだから。高い店で飲んだり、高級ホテルに泊まったりもするでしょう」=元会社員の男性(65)
 「いろいろ批判はあるけど、迫力があって引っ張ってくれそうな感じがする」=主婦(37)
 石原氏のオーラは、最も強い逆風だった「都政私物化」批判さえ吹き飛ばしてしまったのだ。』
 「国とケンカもする」と豪語する石原氏、その「力強さ」に無党派層は引っ張られたのである。浅野候補が敗北宣言で「これほどの差がつくとは」と愕然としたが、これは投票行動についての大衆心理が左右したのである。選挙とは、こういうものである。なかでも象徴的であったのは、例の「ばばぁは役に立たない」といういわゆる「ばばぁ発言」である。これも同じことであった。大衆は「力のある人は口がすべるものだ。私らは気にしない」と言ったが、これが投票行動における大衆の個人感情の最たるものである。
 「政党力の衰え」「政党の漂流化」と多くの新聞は書いたが、今度の統一地方選ほど政党の無能化をさらけ出したものはない。政党が「政治や国民を導く」のではなく、無党派層といわれる漂流した大衆に翻弄され、政党の漂流も続く。今やすべてが漂流している。これは日本だけでなく世界がそうであり、自民党であれ、民主党であれ、保守政党である限り、古くさくなり、歴史のお荷物となっている。民主党がいまひとつはっきりしないのは本質が時代遅れになっているからである。朝日新聞が四月十日付の社説で「政党に気迫が足りない」と書いたが、そういう性格や種類の問題ではない。歴史が転換しない限り、漂流はいつまでも続く。時代が新しい政党の出現を待望している。
 あと一つは、民族主義的指向である。日本の安倍政権も「美しい国」などという民族主義を標榜しているが、アメリカの一極主義の崩壊がもたらす世界の民族主義的傾向と時代が石原を圧勝に導いたのである。石原は自他共に認める「反米民族主義者」である。安倍政権の民族主義と相通ずるもの、これが歴史過程の中で一時的に結びついたのである。しかしこの民族主義は国家と政権の危機の反映であり、見栄と強がりの表現であり、あせりの現れであり、歴史的には一時的なあだ花に過ぎない。
 結論を繰り返せば、日本の人民は、動揺と混乱、漂流と混沌、政党が無能化するなかで、大衆は自らの進路を探し求めている、ということであり、真の人民の政党と人民のリーダーが求められている、ということである。統一地方選はこのことをわれわれに迫っている。

(二)歴史が求めている変革とは何か。それは自民党政権や国家と権力の単なる改革や修正ではなく、国家と権力、社会の根本的転換であり、その道は人民戦線運動と人民権力以外にない。

 人民が待望しているものは単なる政権交代や、政権のたらいまわしではない。今、小沢一郎の民主党が盛んに政権交代を主張しているがそうではないのだ。これなら二大政党制のイギリスやアメリカなどの欧米先進国が昔から湯気抜き政策としてやってきたことである。少しやり方やイメージが違っても独占資本の権力を守るという意味で同じことである。日本でも形は違うが派閥間で擬似政権交代がやられてきた。あるいはまた地方自治体の首長をとって、中央政府を包囲するというやり方でもない。これなら六〇年代から七〇年代にかけて横浜市の飛鳥田市長、神奈川の長洲知事、大阪府の黒田知事、東京都の美濃部知事ら大都市部を中心に「革新首長」を実現させたが、結局は何も解決せず、借金と赤字だけを残して敗北した。われわれは二度とこういうことをしてはならない。
 われわれが目指しているものは、「政権交代」でも「革新首長」でもない。首のすげかえや構造改革などの単なる「改革」や「修正」でもない。それは国家と権力、社会の根本的変革、革命的な転換なのである。つまり国家や権力の手直しではなく、独占支配を破壊して、人民が政権を握り、民衆と大衆社会に権力と社会の仕組みを変える、革命的転換なのである。すべては「存在が意識を決定する」のである。
 あらゆる問題の根本は、存在としての、現在の国家と権力のあり方にこそ原因がある、ということである。現在の国家と権力は、帝国主義的・独占資本の権力である。独占資本の本質は生産第一主義、利益第一主義、物質万能主義、拝金主義、自由競争という名の弱肉強食主義である。その結果として、この社会は金(かね)がすべてであり、すべての尺度は金であり、人間の心を「金の亡者」にしてしまったのである。社会に衝撃を与えているプロ、アマを問わず野球界を金が支配してしまった問題も、こういう社会構造にすべての原因がある。「倫理行動宣言」を何回出しても直らない。「産経抄」(四月十三日付)が嘆いているが、「野球選手の卵には札束が積まれるが、金にならない科学者の卵には冷たい」と書いたが、国の形、社会の構造がそうなのである。格差社会の出現や、日本社会の混迷・混乱・不安や不安定は、帝国主義的支配権力、独占資本の支配、国家と権力の本質としての拝金主義と物質万能主義が生み出しているのであって、二大政党制とか、政権交代とか、首長の交代とか、そういう改良や修正で解決する性質のものではない。
 独占資本と帝国主義はその階級的本能、本質として、常に最大の利益、収益、拝金主義的活動を展開していく。市場原理とか、自由競争とか、公開制度とか、国際化とかいうのは、そのための手段であって、すべては弱肉強食のための方法論である。格差社会の是正、平等と共生の社会というものは、独占支配と帝国主義支配を破壊しないかぎり、つまり国家と権力の全面的な転換なしには絶対に実現できるものではない。現代の世界各地で発生している戦争と内乱、暴力とテロ、各種の犯罪と事件はみな、独占支配と帝国主義の収奪に反対する歴史の蜂起である。
 独占と帝国主義支配はもう古くなって現代史には通用しなくなった。大自然(土地も、山も、海も)はすべて人類社会のもの、大衆のもの、人民のものである。そこからの生産物もまた万人のもの、社会のものである。それを独占と帝国主義が私利、私欲のため、拝金主義のために使うというのはもう歴史的に許されない。民族は目覚め、国家は自立し、大衆は自覚していった。こうして全世界に反乱が起こっている。
 日本においてもいたるところに反乱が起こっている。政治不信、政党不信、無党派層の増大、投票率の低下、各種の事件や事故や犯罪の発生、青少年の犯罪、社会の分裂、などはみな歴史の反乱である。こうして歴史は爆発し、収れんしていく。歴史は新しい時代を求めている。歴史は科学法則にもとづいて動いており、必然と偶然を通じて根本的転換に到達せざるを得ない。歴史的情勢や革命的情勢は必ずやって来る。問題はそれを受け止める能力があるか無いか、この主体的力量が決定的である。われわれ先進分子、前衛は、この歴史時代認識をしっかりと確認しようではないか。

(三)すべての根本は国家権力の問題であり、国家と権力を根本的に転換する以外にない。この実現は投票では不可能であり、闘いと運動であり、人民大衆の力である。

 闘いにもいろいろある。空想的な運動、観念的な運動、自己満足的な運動、ただ人を集めて溜飲を下げ、満足を満たすだけの運動、いろいろあるが、われわれの運動と闘いは歴史が科学として提起した真に正しいものでなければならない。仮に、少しばかりの回り道があったとしても確実に勝利を積み上げ、最後には権力を取って勝つものでなければならない。それに反したならいかに人を動員しても、大騒ぎしても、結局は徒労に終るのである。一九五〇年、五億人の署名を集めたストックホルム・アピール、一九五五年、核戦争反対で七億人の署名を集めたウィーン・アピールが、その後どうなったか、あるいはまた、あれほどの人を動員し、国会を包囲した六〇年安保闘争は、五〇年近くがたった今も安保条約は存在し、アメリカの世界支配に使われてきたのである。歴史の教訓に学ばねばならない。
 新しい時代に合致した真に正しい価値ある闘いとは何か、それはつぎの三項目と心得である。
 (一)独占資本主義と帝国主義の時代はもう古くなり、もう時代遅れになってしまった。戦争と内乱、暴力とテロ、あらゆる犯罪はこのような古い体制の矛盾の産物であり、それ自身が国家と社会の転換を求める怒りの爆発なのである。
 日本においては「政・官・財の癒着構造」を破壊して、人民による人民のための人民の政治を実現すること、ここに歴史時代があり、歴史の要求があり、歴史の進歩を促進させる新しい時代がある。
 (二)そのための運動と闘いこそ、過去の歴史上の転換期が教えているとおり、それは新しい時代を背負う階級、新興階級、現代では人民大衆が推し進める人民運動、人民闘争、人民戦線運動である。
 独占資本と帝国主義に反対するすべての人民が、それぞれの立場から、反独占・反帝国主義の旗のもとに団結し、統一した闘いと運動を進めなければならない。そのための旗じるしこそ「人民戦線綱領!」である。この旗のもとで闘う人民戦線運動は歴史の要求であり、歴史の必然である。いくらかの曲折があったとしてもこの道は必然であり、ここに歴史の王道がある。
 (三)新しい国家と社会、政治とその権力の母体は人民戦線であり、その執行機関は人民評議会である。人民大衆はそれぞれの所属する層ごとに結集し、団結し、統一し、組織をつくり、そこで共同と協力と共通の意思を確認し、政策と方針を確立する。各界、各層の共同の意思は、人民戦線運動と評議会に結集され、まとめられ、これを評議会として執行する。これが本当の民主主義であり、自覚され、意識された真の民主主義である。
 以上。
 これが内外の歴史上の経験をまとめて意識化された科学的な政策と方針である。特にここで改めて明らかにしておきたいのは、すべての根本問題は国家と権力の問題である、ということである。国家権力を誰が握るのか、という問題は闘いの根本問題である。如何に大集会を開こうが、如何に多数派を形成しようが、如何に派手にデモをしようが、権力の奪取と権力問題が明確になっていない限り、それは結局は歴史のあだ花≠ゥ徒労≠ノ終るのである。すべての闘いを通して権力問題を明確にせよ、そのとき、すべての闘いは価値あるものに転化するであろう。日本人民の歴史、特に六〇年安保闘争の教訓は絶対に忘れてはならない。すべては権力の争奪戦である。すべてを人民戦線へ、これがわれわれの結論である。
 また、このたびの統一地方選でも証明しているとおり、投票制とは大衆の幻想と錯覚と無政府的・個人的感情を支えにしているのであって、真の人間性に根ざしたものではない。したがってこの制度は権力のもつ「非情」さを隠す「情け」であり、つい立であり、飾り物であり、鎧(よろい)を隠す衣(ころも)である。
 とくに注意すべきことは、投票という行動、この自由主義的個人行動について、そのとき個々の人間を投票行動に駆り立てる契機とは何か、ということを知らねばならない。東京都知事選挙における石原圧勝をみればよくわかる。それは個人が個人としての自由行動であるから、そこには社会の中の個人ではなく、社会から隔離された、まったくの個人的事情がその契機となる。あるときは気の向くままであり、あるときは個人的感情や気分であり、現代社会で一般的なものは金(かね)であり、付和雷同である。したがってそこには政治的自覚も、思想認識も、人間性も、崇高な理念も、したがって社会的正義もない。ここに投票制のもつ愚民性がある。
 わが人民戦線と人民政策、そして人民政府と人民権力は、真の民主主義、自覚された民主主義、社会的民主主義としての評議会に断固として依拠するであろう。

結び

 ◎ 人民による人民のための人民の世界とは何か。それは国家、社会、生産活動の運営目的を、最大限の利益と利潤追求のみに注ぐのではなく、すべてを人民の生活と文化水準と社会環境の安心・安全・安定のために注ぐ!
 ◎ 生産第一主義、物質万能主義、拝金主義、弱肉強食の国家と社会ではなく、人間性の豊かさと人間の尊厳と人間としての連帯と共生の国家と社会にする!
 ◎ 金と物がすべてではなく、人間の心と自然の豊かさが第一であり、姿や形だけの美しさではなく、働く人びとの生きる姿と心の美しさが第一であり、一人だけで急いで先に進むのではなく、遅くてもみんなが一緒に進む!
 ◎ 人間は生まれたときから環境の産物であった。環境が変われば人間も変わる。国家と権力が変われば国民は変わる!
 ◎ 人類が最初に、はじめてつくった社会は、原始的ではあったが、そこにはまさに共同と共生と連帯の人間的社会があった。そしていくたの回り道をしたが、その間により大きくなってもとに帰る。つまりより高度に発達した近代的コミュニティ国家と社会へ。ここから本当の人民の社会、人間の社会が生まれ、人類は総力をあげて大宇宙との闘い、新しい闘い、宇宙の開発と開拓の闘いに進軍するだろう!
 ◎人類の歴史は独占資本と帝国主義の時代から、大衆社会、人民の世界、新しいコミュニティー社会を目指して転換しようとしている。人類の希望に向かって立ち上がり、連帯し、行動しよう!
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2007年04月10日

英雄記念祭を開催

2007年革命英雄記念祭を行動派党、人民戦線の代表、遺族の代表で盛大に開催しました。式辞は森久書記長が行い、記念挨拶は大武議長が学習のすすめ第三回、とくにエンゲルスについての講演があった。2部では和やかにしかも闘いの熱気にに満ちたものであった。
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東京都知事選挙

都民は変革を求めていた。しかしそれに変わる明確なスローガンと集団がなお。ならば石原で、ということになったのである。
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2006年11月13日

米国の中間選挙について

アメリカの中間選挙について!

 11月7日、米国の中間選挙が行われたが、この選挙はイラク戦争に如何なる判断を下すのか、まさにブッシュ政権への信任投票であった。結果は上下両院、知事選を含めブッシュ共和党の完敗であった。その最大の象徴はラムズフェルド国防長官を更迭せざるを得なかったことである。これはネオコンとブッシュ政権の大敗北であり、新しい歴史時代が生んだ大政治事件であり、新しい時代への号砲であった。それはそのまま歴史は動く科学法則(今日の時代認識)の産物である。とくに次の点をはっきりと証明したのである。
 第一、イラク戦争の大敗北、つまりはアメリカの失敗、帝国の崩壊、戦後唯一の超大国として世界に君臨してきたアメリカの瓦解が公然とはじまったということである。イラク戦争は内戦化し、すでに米軍(アメリカ)の論理とは別の原理が働いており、アメリカは手が付けられず、もう撤退以外に道はないのである。米軍はイラク戦争で無力化させられ、イランは核を武器に中東で主導権を発揮し、アジアでは北朝鮮が核実験を行い、アメリカの世界からの孤立化は誰の目にも歴然としてきたのである。世界はアメリカとは無関係に動き出したのである。中間選挙におけるブッシュの敗北はイラク戦争からの撤退、世界からの反乱、その孤立化に弾みをつけるであろう。超大国・アメリカは瓦解し、崩壊し、普通の力なき国「アメリカ」に転落していくであろう。
 第二、米国の世論は、ブッシュ政権は「イラク戦争の敗北を認め、イラクから撤退し、国内問題に専念せよ」という意思を明確にしたのである。20%に富が集中し、80%はますます貧困化していく、この貧富の格差、毎年何百万人単位で発生している移民問題、そして政官財に蔓延している腐敗堕落、かてて加えて昨年の「カトリーナ」の被害は、一部の富裕層を除いてまったく手付かずである。もはや今のアメリカは世界のこと、外のことより、国のこと、米国のことで手一杯なのである(統治能力の喪失)。大義なきイラク戦争に「多数の米兵(アメリカ人)を犠牲にしてまで戦う意味がどこにあるのか」。このことを中間選挙を通じて明確に意思表示したのであり、これは米国民の怒りであり、ブッシュ政権に対する反乱であった。内政における独占支配の危機が帝国主義戦争としてのイラク戦争を否定したのである。アメリカは内部から崩壊している。すべては内政の反映である。
 第三、イラク戦争の敗北、国内危機の深まり、果たして、アメリカと世界は今後どうなっていくのか。アメリカの求心力は急激に瓦解し、世界は群雄割拠し、混迷し、帝国主義支配に反乱し、民族は独立を求め、国家は自立し、大衆や民衆は自覚していく。すべては爆発と収れんである。
 日本でもイラク戦争の敗北、アメリカの威信の低下は、国内に跳ね返り、安倍政権を揺さぶっていく。北朝鮮の核問題や、子どもたちを襲っているいじめ問題や「大人たちへの反乱」、教育基本法をめぐる問題もその反映である。日本もいよいよ変革せざるを得ない。小沢民主党も時代の要請に応えられていない。天下分け目の決戦といわれている来夏の参院選に向って与野党とも無策振りをさらしていくであろう。
 すべての出来事は根本的転換を求めた悲鳴であり、叫びであり、怒りであり、爆発であり、収れんを求めた歴史時代の産物である。歴史の応え、それを成すものは単なる選挙でも、衆愚政治でもない、政権のたらいまわしでもない、それは人民政権政策であり、人民闘争、人民戦線、人民評議会であり、それはまたわれわれ人民戦線運動である。
 歴史は、人民による人民のための人民政権をめざし、強く、たくましく、法則にしたがって前進し、発展している。
 すべては人民闘争、人民戦線、人民評議会である。これがわれわれの合言葉である。
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2006年10月11日

北朝鮮の地下核実験について

北朝鮮の地下核実験について!

 北朝鮮は、10月9日、地下核実験を強行し、成功させた、と発表した。2回目もうわさされている。世界は大騒ぎである。やれ北は一線を越えた、断固抗議する。やれ制裁だ、国連や国際社会は一致結束だ、とてんやわんやである。北朝鮮は7月のミサイル発射に続いて、今回の核実験の成功によって、事実上「核保有国」となり「核クラブ」入りを果たさんとしている。
 日本の新聞、世界の新聞、多くの人びとは、歴史の後退のごとくに扱っている。しかしすべては運動し、発展し、変化し、爆発し、収れんしていく、歴史の産物であり、すべては必然の結果である。この世に単なる偶然はありえない。
 歴史の必然とは何か。それは地球上最後の帝国主義、アメリカ帝国主義の力の衰え、衰退、崩壊の兆しである。すべての元凶は帝国主義にある。北朝鮮の核保有もその根本はアメリカの帝国主義支配にある。これを取り除かない限り根本的な解決はありえない。そのアメリカは今崩壊過程にある。イラク戦争は泥沼であり、内戦であり、抜き差しならなくなっている。ブッシュはイラク戦争で世界は平和になった、と言っているが、米国の機密報告書でも明らかにされたとおりイラク戦争は内戦に転化しており、米国の介入によってテロと戦争はますます激化し、拡大し、いまや地球的規模となったのである。イランの核問題、そして北朝鮮の核実験である。しかも国力のない北朝鮮がアメリカや、日本、いわゆる国際社会を揺さ振っている。とくにアメリカはその北朝鮮に翻弄されているのが現状である。アメリカは手詰まりであり、いまや何もできない帝国主義に転落しつつある。。
 日本の安倍政権は、衆院で非難決議をしたり、独自の制裁を主張しているが、朝鮮半島、アジア、世界は今後ますます混迷し、混沌とし、不安定化していくであろう。
 北朝鮮の地下核実験はわれわれ人民戦線の時代認識、歴史観の正さを改めて検証したのである。
 ▽ 人類の歴史(歴史科学)が教えているとおり、独占と帝国主義は帝国主義戦争を通じて崩壊していく。アメリカ帝国主義は過去の帝国主義と同じように、イラク戦争という侵略戦争を通じて崩壊への道を進んでいることをはっきりと認識しよう!
 ▽ 最高度に発展し、成長し、頂点に達し、らん熟し、老い果てた独占と帝国主義にはもう未来はない。歴史は次の新しい時代、生産力と生産物、大自然を人類が共有する歴史時代を求めて激動し、爆発し、収れんしている。すべての現象は歴史科学の進化をめざすその表現である!
 ▽ 歴史が求めている新しい時代とは、大衆のため、人民のため、人間のための国家と社会であり、それは人類が最初に遭遇した原始的共同体の、より発展した近代的コミュニティであり、協力と共同と連帯と共生の、真の人間的国家と社会である。歴史はこの道、必然の道に向って、あらゆる偶然性を重ねつつ前進するであろう!
posted by 日本人民戦線 at 12:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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